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by maccheroni
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カテゴリ:TPP( 6 )
TPPは表向き「貿易協定」、実質「企業による世界統治」。
アメリカの市民団体パブリック・シチズンのウェブサイトでTPPの草案がリークされた。
この動画でTPPの全容がだいたいわかった。(15:22)


TPPとは
加盟国の国内法も規制も行政手続きも全てTPP規定に合わせ、各国政府の権限を奪うしくみ。
全26章のうち貿易に関するものは2章しかなく、表向きは「貿易協定」だが、実質は「企業による世界統治」。
動画を見る限りわたしには、プロレスの「バトルロイヤル」にしか思えない。

具体的な手口
外国の投資家が「あの国の国内規制のせいでオレたち損したじゃん」と、TPPを盾に、なんでもかんでも米国政府に訴えて損害賠償で儲け、さらにその邪魔な規制をもなくすというもの。
ダントツに貯蓄率の高い日本のゆうちょとか国民健康保険だとかは、投資家にとっては邪魔の最たるもので、なんとかしてぶっ壊したいと思っているだろうし、地方の役所の入札が日本語にしか対応してないことだって、あちらの理屈から言えば立派に訴える理由になり得るだろう。

TPPでは、企業が普通の司法制度とは別立ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出して、無制限の賠償を命じるという筋書きが出来ている。
司法制度を2つ作ってそれで儲けようだなんて、ムチャクチャにもほどがある。
ニュースで言ってるような農業が…とか保険が…とか医療が…とかそんなちっちゃな話じゃなく、世界的な企業がイチャモンつけて相手の国を自分の都合のいいように変え、またお金を引き出すという、常識じゃあり得ないしくみを作り上げ、しかも後戻りできないようにするのがTPPなのだ。

微々たる金利のゆうちょよりも、外資系の金利の高いものの方が日本国民にとっても魅力があるという面はたしかにある。
しかし、金利の高いものには当然それに見合ったリスクがあり、そういう金融商品に相対するには、日本人の金融リテラシーはあまりに低すぎる。
今のままでは外資のハゲタカファンドのカモになるのがオチだとわたしは思うが、外資にとっては、金融リテラシーが低い割にお金を持っている日本人は格好の餌食。
今がチャンスなのだ。


後ろめたいので全ては秘密
そんなトンでもない条約が極秘に進められているのがまた恐ろしいところだ。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は2年かけて34カ国が協議し、草案が各国で公開されたのに、TPPは交渉3年目で1行も公開しない。
締結後4年は内容を公開しないという密約もあった。
そしてまた極秘にされてきた内容は、約600人の企業顧問にはアクセス権があるのに、TPPを監督する立場のアメリカの国会議員でさえそれを知ることができないという理不尽さ。
TPPが各国の貿易自由化や産業振興のためではなく、単に企業の利益のためのものだということが、このことからもわかる。

草案には以下のようなものがある。
  • 企業の海外移転をうながす特権
  • 医薬品や種子の独占権の強化
  • 後発医薬品の阻止
  • 各国の金融規制緩和(高リスク金融商品を禁止できない)
  • 地域産業の優先禁止(地産地消・国産品愛好は許されない)
日本政府は、「拒否権なし」「再交渉不可」など不利な条件が押し付けられていることを今まで隠していた上に、TPPに参加を表明している。(「TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず」東京新聞2013.3.7
「アベノミクス」を持てはやすこの国の人たちは、まるで銃撃戦に竹やりで突っ込んで行くようなこの条約への参加をまた支持するのだろうか。


いつもほんとうにありがたい、翻訳サイト。
TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!その1 その2
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by adukot_u3 | 2013-03-12 09:13 | TPP
TPPは日本を合法的に植民地にする条約
f0046622_182088.jpg「聖域ができた」とドヤ顔で一転してTPP賛成に回り、日米共同声明を発表した安倍首相。
去年まだ野党のときには、下記の6つの基準がが満たされない限り反対すると言ってたし、今はまだ1番の「聖域をなくす」以外は認められてないんですけど…でもって、その聖域がなにかも決まってないし。(「共同声明に5項目入らず」しんぶん赤旗

  1. 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する
  2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
  3. 国民皆保険制度を守る
  4. 食の安全安心の基準を守る
  5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
  6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
  7. (自民党FaxNews2012.3.9【PDF】)
こういう対応を、世の中の人たちはどう見ているのだろう。

日本のヘッポコマスメディアは、TPPに参加すると輸出が伸びるとか安い外国製品が買えるとか、農業がどうしたとか、あさっての方向のことしか言わないが、そんなのは全く枝葉の話で、単にTPPに賛成させるための国民への「撒き餌」にすぎない。
だから現状で輸出がどうだ農業がどうだとか言うのはあんまり意味がない。
TPPの目的は、日本特有の、でもアメリカから見たらムダにしか見えない『しくみ』を取っぱらい、『アメリカの企業が日本で自由に商売ができるようにサポートする』ことにあるからだ。

日本はいつも外圧でしか動かないから、四の五の言わずに「この際『しくみ』をTPPで一気にぶっこわしてしまえ!」と思っている改革論者もいるだろう。
TPPに参加しない方がしくみを効率的に改革できるというわけでもないから、そういう人の気持ちもわからなくはない。
でも、それでぶっ壊れるのは庶民の暮らしであって、ほんとうにぶっ壊れた方がいい、『「天下りや渡り」によって上の方だけで仕事やお金が還流する社会主義的しくみ』がぶっ壊れるわけじゃない。
なにが「聖域」かって、そこが一番の聖域なのに…。
今TPPに賛成しているのは、自分の生活がぶっ壊れる心配のない人か、TPPの意味がよくわかってない人のどちらかだ。

そういう社会主義的しくみも一緒にぶっ壊れるなら、わたしもTPPに賛成するかも知れない。
このまま放っておいても日本はぶっ壊れるだろうし、社会主義的しくみがなくなれば、やりようによってはまだ自立の可能性があるからだ。
でも、肝心のそこがぶっ壊されなければ、TPPに参加したところで、貧富の差が激しくなるだけなので反対だ。


TPP参加による経済効果は『10年で』GDPたった3兆円
最近、TPP参加による経済効果は3兆円という新たな政府試案が出た。(「TPP参加ならGDP3兆円増 政府試案」日経新聞
後から参加表明したカナダとメキシコの分を追加したものだと言うが、勘違いしてはいけないのは、この3兆円は年じゃなく「10年で」だということ。

2011年に内閣府が出したものは10年で2.7兆円だった。
でもこのとき「10年で」と報道したのは朝日新聞だけだった。
他は、何も書かないから今回もみんなたぶん「1年で」だと思って見ているだろう。
TPPによる経済効果は1年あたり3000億円。
あのシャープの赤字額(4500億)より小さいのだ。

f0046622_22169100.jpgアジアの成長を取り込むという意見があるが、アメリカ以外はペルー、チリ、ニュージーランド、豪、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムという面々。
日本から見たら合わせても全体の11%に過ぎず、そこから経済効果があるとは思えない。
ましてやアメリカはオバマさんが、「輸出倍増計画を推進する」「米国への輸出が繁栄への道だと思うな」と、わざわざ横浜まで言いに来てるぐらいだから期待できるわけがない。(APEC2010(横浜) オバマ米大統領演説

効果が望めないのに、こんなにTPP、TPPとやかましいのは、経済効果とは別にTPPに参加すると得をする人たちがいるからだ。
東電関連から研究費用をもらってる大学教授連中が、原発事故のときに必死に安全神話を守ろうとした時のように、TPPでも同じようなことが起きているのだろう。


ISD条項
「ISD条項」=片方の政府が外国企業に対して不当な扱いをしたら損害賠償請求ができる。
アメリカと二国間の貿易協定(FTA)を結んでいる韓国には、低炭素自動車を優遇するエコな政策(日本のエコカー減税みたいなもの)がある。
それがアメリカの企業に不利益をもたらすとイチャモンがついてISD条項により延期になった。(「低炭素自動車支援政策、韓米FTAがブレーキをかけた」ハンギョレJAPAN

米韓FTAの条文には、「韓国企業がアメリカで商売するときはアメリカの国内法が優先される」と書いてあるが、逆にアメリカの企業が韓国で商売するときは「国際慣習法に則る」となっている。
そしてちゃっかりアメリカは、米韓FTAでアメリカの企業が被害を受けた場合には、緊急輸入制限措置(セーフガード)を簡単に申請できるよう法律を改正している。(「韓国車 輸入制限 簡単に…米、FTA控えて法律改正」ハンギョレJAPAN

ここからわかることは、どんなに国民にとって良い法律であっても、京都議定書に批准してない「エコよりカネな経済至上主義国アメリカ」相手では、全てISD条項により撤廃される可能性があるということだ。
そして訴えられて出た判決は、国内法よりも優先される。
アメリカが振りかざすISD条項は治外法権なのだ。

日本がTPPに参加したらどうなるのかを知るには、マスメディアがまず伝えることのない、先行する米韓FTAのほかに、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ間の北米自由協定(NAFTA:ナフタ)ではどうなっているかを見るのが最も近道だ。
【カナダ】(「‘NAFTAの頸木’労働者にそっくり…カナダ、数十万人が失職」ハンギョレ新聞)
【メキシコ】(「NAFTA発効17年 メキシコにみる/農業壊れ“国の主権失う”/輸入農産物依存45%・離農4割」しんぶん赤旗

ISD条項のそもそもの目的は、投資ルールが整備されていない途上国において先進国の投資家の利益を守るためで、日本が25の国々と締結している投資協定にも含まれている(フィリピン以外)。
ちなみに日本が訴えられたことは今までに一度もない。
それを先進国相手に使おうというのがアメリカの魂胆だ。
相手の護身用のナイフを奪って切りつけるみたいなもんだな。
EPA(経済連携協定)締結国
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ASEAN


IIA(投資保護協定)締結国
エジプト、スリランカ、中国、トルコ、香港、パキスタン、バングラデシュ、ロシア、モンゴル、韓国、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、ペルー


日本のEPA・FTA/経済産業省

(C)Georg Wiora
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ラチェット条項
ラチェットとは、右の図のように、逆回転しないしくみを持った機械のこと。
TPPではこのラチェットのように、いったん市場を開放したら、BSEが出ようがなにがあっても元には戻せない。
この、あまりに柔軟性のないきまりは、とても「パートナーシップ」なんていう耳触りのいいものではない。
TPPは今は、「環太平洋パートナーシップ協定」だが、元は環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)という名前だった。
田中康夫氏が「羊の皮を被った狼」と批判するのはとても的を射ていると思う。
ISD条項、ラチェット条項は他の不平等な条項と並んで韓国国内では「毒素条項」と呼ばれている。


韓国は、こんな一方的なものを何故受け入れたのか?
原因は、北朝鮮側が攻撃して来たあの延坪(ヨンピョン)島砲撃事件の後、「FTAを受け入れないと、いざと言う時知らないよ」と、三流の用心棒みたいなせりふをアメリカに言われたせいだ。

日本も最近は、尖閣諸島や竹島でキナ臭くなっている。
「TTPを受け入れないと、いざと言う時知らないよ」そう安倍さんはアメリカ側から言われているに違いない。

韓国も日本も、こんな不平等な条約の受け入れを迫られるのは、ひとえに安全保障のせいだ。
「いざと言う時知らないよ」と言われると思考停止になって、どんな不平等なものも受け入れてしまう。
「ガンになったらどうしよう」「高度医療が必要になったらどうしよう」と、たくさん保険に入ってしまう人とおんなじだ。

強大な軍事力を持つアメリカは、それをちらつかせることで交渉を有利に進めることができる。
日本と中国や韓国、韓国と北朝鮮の仲が悪ければ悪いほど、アメリカにとってはオイシイことなのだ。
わたしたちはそんな手に乗らない外交上手な政治家を、見極めて選ばなくては。

最初、TPPの本質は「アメリカの企業が加盟国で自由に商売ができるようにサポートすること」にあると思った。
でも、色々調べるうちに「日本を合法的に植民地にする条約」と言い換えた方がしっくりくることに気づいた。
元・公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏の言っていた「今アメリカがしかけて来ているのは経済戦争だ」という意味が、今さらながらよくわかった。
そしてそれが、わたしたちに知らされないまま進められていることも。

最も大事なことを書き忘れていた。
アメリカがアメリカがと言ってるが、実際にTPPで儲かるのは一部の大企業とそこにくっついてる政治家たち。
日本の経団連と自民党が賛成しているのと同じなのだ。(『月刊日本』2012年3月号


ウィキリークスがTPPについての外交文書を全訳公開:「8ヶ国で日本と韓国に圧力かける」
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by adukot_u3 | 2013-02-28 22:20 | TPP
マレーシアがTPPに参加拒否
TPP、こんなに不平等なものなのに、どうして周辺諸国は参加するんだろうとずっと思っていた。
やはりアメリカに逆らうとマズいから、折れるところは折れとこうという作戦かとも思った。
でも、違った。
マレーシアはやはりちゃんと国益を考えていた。
詰めて行くうちにアンフェアーなことが露呈してきた⇒不参加。
きわめてシンプル。

税金と保険の情報サイト2012/08/08 「TPPで医療費急騰? マレーシアが参加を拒否」

The Sundaily 2012/08/07 「Malaysia says no to TPP」
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by adukot_u3 | 2012-08-09 10:07 | TPP
TPPを情報の安全保障から考える
TPPの問題を、情報の安全保障面から鋭く突っ込んでいる人がいる。
元・公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏。
公安調査庁というのはアメリカで言うとCIAのようなところで、外国の情報を収集し分析し、政府に建言するところなのだそうだ。

この人が言うには、TPPにあたってのアメリカは、シンクタンクを総動員して相当な入れ込みようだとのこと。
アメリカのCSIAという民間のシンクタンクなどは日経新聞と組んで、日本にとって、いかにTPPが必要かをPRするシンポジウムを、前々から周到に計画し展開している。

なんでそんなに入れ込んでるのかと言うと、冷戦が終わって、もうやることなくて用済みだと言われたCIAが、「いやいや、これからは経済戦争にシフトします」と宣言したから。
戦争の相手は日本とドイツ。
と言ってもドイツはEUになったので、残るターゲットは日本だけ。
要するに、この経済戦争にはCIAの威信がかかってるんだな。

青森の三沢基地にエシュロンという諜報システムがある。
本来は軍事目的だったが、現在は、対日本の経済戦争のための傍受基地となっている。

エシュロンは、電話やファクス・電子メール・携帯・スマートフォンなど、世界の国際通信のほとんどすべてを、いったんそっくりシステムの中に取り込む。
そして、キーワードを入力すると、それを含む通信だけを抽出し端末に表示するという、ネットの検索システムのオバケみたいなものだ。
今や、アメリカとその同盟国のシステム全体で、1日に30億本の電話や電子メールを処理する能力を持っている。
大きなパラボラアンテナは、その大きさや方向を隠すために、写真のようなドームに覆われている。
こういうものが、三沢基地にはいくつもある。
また、東京・青山の星条旗新聞社の地下には、海軍の通信傍受基地があるそうだ。

そういうわけで、今や日本の政府や国会議員のやり取りはダダ漏れだ。
たしかに、文字はネットを介せば単に数字とアルファベットの組み合わせに過ぎないし、ほとんどの国の文字が表示できるようにもなっている。
便利だからと、何でもかんでもネットに上げたり、クラウドにするというのも考えものだな。

政府は交渉、交渉と言うけれど、電話や携帯は傍受するわ、ネット上の情報はGoogleに総ナメだわ(YahooもGoogleの検索エンジンを使っている)、そんなスパイみたいなことってアリ?と思うけど、アリかナシかは別にして、アメリカとはそういう国なのだ。

ちなみに、中国では「治安公安経費」が軍事費より多い。
そのほとんどは、ネットの調査に使われ、数万人という人が24時間体制で働いている。
主に、共産党への批判を潰すためらしいが、目的は違っても、両国がそこまでネットにお金を使うのは、ネットというものの影響がそれに匹敵するものだからだろう。
( ↑ ここの部分は、思想家の内田樹氏が、「中国で最も有名な日本人」と言われている加藤嘉一氏から聞いた話をブログに書いたものから一部拝借)

「経済競争にはルールが必要。
しかし、一旦戦争になればルールはない。
今、アメリカがしかけて来ているのは、経済戦争なのだ。
日本政府は、アメリカとはどういう国か、本当の狙いは何かに対しての研究が足りない」
菅沼氏は、そう指摘している。

アメリカで言うとCIAで、外国の情報を収集し分析し、政府に建言するようなところのOBがこう言ってるのに、今の政府がTPPにノリノリって…現役の公安調査庁の人はなにやってんの?
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by adukot_u3 | 2012-03-31 09:52 | TPP
TPP 事前協議開始
●協議開始
日本政府は参加国との事前協議を始めるらしい。
TPP交渉の席に着くには、参加9カ国と事前協議をして、すべての国からOKを得る必要がある。
米通商代表部(USTR)が、日本のTPP参加に対して米業界からの意見を募ったら、100を超えたらしい。

●米通商代表部(USTR)のヘンな言い分
その内容はと言うと、「日本は自動車市場が先進国で最も閉鎖的」(米自動車政策会議)。
はぁ?
日本の乗用車輸入関税は0%。米では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%。税制上は世界で最も解放された市場なんですけどぉ。
イチャモンつけるのもいいかげんにしろという感じ。
「閉鎖的と言われる筋合いはない」という経産省幹部の反論はもっともだ。

加えて「日本独自の軽自動車規格を”日本メーカーだけに恩恵がある”と廃止を要求」。
車の輸入関税ゼロに、閉鎖的だとイチャモンつけてるような人が言ってることだから、これだってホントかどうか怪しいものだ。
その規格がどれを指してるのかは知らないが、仮に、特定のどこかに利益をもたらすためだけの無意味な規格があれば、とっとと廃止すべきだけど、華奢な作りの軽自動車だからこそ、規格の廃止には慎重になるべきだろうと思う。

だって、日本車みたいに燃費が良くて安定していて故障が少なくて、そこそこのデザインで安い車なんてそうそうないんだから。燃費悪い、デカイ、デザインもそうでもないというイメージの、GMだのフォードだのの車、今さら買わないでしょ。それは誤解だと言うなら、その誤解を解く努力をする方が先でしょ。
(このへんは、田中ヤッシー康夫議員のPDF資料に詳しい)

と言ったところで、そんな正論が米自動車業界に通用するとは思えない。
「とにかく俺ンとこの車買えよ。そしたらTPP入れてやっからよ」
と言い出すに決まっている。
それだけじゃない。
子会社に「西友」を抱えるウォルマートはコメで、全米食肉協会は牛肉で、その他もろもろの業界団体で。
虎視眈々どころじゃなく、もう鵜の目鷹の目なのだ。

●食物の安全性
車と違って食品は直接口に入るものだ。
特に、バイオテクノロジーの巨人・モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシは、フランスでも問題になったばかり。
でも、アメリカの大豆の90%、トウモロコシの85%、サトウダイコン(砂糖の原料)の95%を占める、モンサントの遺伝子組み換え作物から作られた加工食品が入って来れば、これを避けることは事実上不可能だ。
なんせアメリカは、「遺伝子組み換え原料は使用しておりません」という日本の表示を消せ!と言ってんだから。

モンサントの経営者は「遺伝子組み換えを行わなければ、世界の人々は餓死する運命にある」と言ってるらしいが、例えばそれ使って量だけ増やしたとしても、それが人体にとって危険なものなら、意味ないじゃん?
そもそも、遺伝子組み換え種子そのものの人体への影響は、歴史が浅くてまだちゃんと検証されてないんだから。
国連大学のサイトOur World 2.0

「遺伝子組み換え原料は使用しておりません」という表示を消して、後から遺伝子組み換え食品がほんとに危険なものだって事がわかったら、いったいどーしてくれんのさ。狂牛病のときもそうだったけど、ほんと乱暴な奴らだ。ぶっちゃけ自分ところの商品が売れれば、相手の国がどうなろうが知ったこっちゃないってことなんだろうな。

●Americanization=Globalization
「遺伝子組み換えを行わなければ、世界の人々は餓死する」
「原発がなければ生活して行けない」
このふたつは、人体への影響がちゃんと検証されてないうちの見切り発車と言う意味でおんなじ。あとのことなんて、な~んも考えてない。
ひとつの電力会社からしか電気は買えず、遺伝子組み換えかどうかも選べないなんて、あ~こんなんで民主主義と言えんのかね。

車や食べ物など、形あるものだけではない。
米生命保険協会にいたっては、競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止しろとまで言って来ている。
柔道で日本勢がメダルを独占すると、ルールが変わるのと理屈はおなじだ。

USTR・カーク代表の、「日本が米国の関心事に対応することを評価する」という発言は結局、「言いなりにならないと評価しない」ということだ。わたしにはそうとしか聞こえないし、暗にそう言ってるんだろうと思う。

だからと言って、「あぁアメリカったらなんてヒドイ」と文句言ってるだけじゃ何も始まらない。
こうなったのもわたしたちが選んだ人たちがやったこと=わたしたちがやったことでもある。
まずはわたしたち自身が変わる。そしてちゃんとやってくれる人を選ぶ。全てはそこから。
それができなきゃ日本人はそこまでということ。
とは言うものの、ちゃんとやってくれる人なんているんだろうか?と惨憺たる気持ちになるのも確か。

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by adukot_u3 | 2012-01-16 19:14 | TPP
ヤバ過ぎるTPP
TPPとは…
元々は、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement。
日本語では環太平洋戦略的経済連携協定。
それがいつの間にか、【Strategic=戦略的】という単語が抜けて、Trans-Pacific Partnership。環太平洋パートナーシップ協定となった。
田中康夫氏が「羊の皮を被った狼」と批判するのは、とても的を射ている。

関税を撤廃し、工業・農業・金融・投資・労働規制・衛生・環境・知的財産権・政府調達など色々なものを自由化する協定で、現在9カ国(米、ペルー、チリ、ニュージーランド、豪、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム)で交渉中だったが、日本も交渉参加を決定した。

TPPに参加しても輸出は増えない
参加するとアジア新興国への工業製品の輸出が増えるとか言われてるが、TPP交渉参加国のGDPシェアは、米≒70% 日本≒20% 豪≒4% その他7カ国≒4%
日米で9割を占めてるんだから、アジアに輸出する隙間はないし、当然アメリカにだってない。
オバマさんは去年11月、横浜でのAPECで『こちとらこれからアジアへの輸出で儲けようと思ってんだよ。てめぇら、アメリカに輸出して儲けようなんて、ゆめゆめ思うなよ』とハッキリ言っているんだから。
TPP内で輸出を増やすところなんてないのだ。

農業市場は開放されている
農業も、日本の農産物平均関税率は韓国よりEUより低くて、食料の自給率も低いので市場は十分開放されている。
中国・韓国・インドは入る予定もないし、日本はすでに12の国や地域とEPA(経済連携協定)を結んでもいるので、ちゃんと経済的に開かれている。
しつこいようだけど、鎖国してるわけじゃないのだ。
それなのに、なんで今さらTTPに参加するのかがよくわからない。

TPPによる経済成長効果のウソ
10月25日に内閣府が出したTPPに参加した場合の経済効果は、2.7兆円。
ただしこれは10年間で。
でもその10年間という文言を入れているのは朝日新聞だけで、あとは新聞テレビとも一切言わない。
実際はTPPに入っても経済効果は1年間で2700億しかなく、GDPだとたったの0.05%だ。
まぁでもそこまでするってことは逆に、お上やマスコミが、どんだけTPPに入りたいかがわかるというものだ。
入ったら入ったで、外資のマスコミが競争相手として入って来るんだけど・・・。

TPPは農業、工業問題だけにあらず
表向きの経済的なことについてはともかく、恐ろしいのは、そんなことより別のところに目的があるらしいということだ。
TPPは、農業品とか工業品だけに注目が集まりがちだが、実は、銀行・保険・雇用・衛生・食の安全・環境・知的財産権・政府調達、医療サービスなどなど24の分野にもわたっている。これだけあると、生活の全てと言ってもいいかも知れない。これらの規制がいろいろ取り払われて、フェアな市場になるということらしい。本当にそうなるなら大歓迎だが、そうではないのが困りもの。国際的な交渉ごとは全て、政治力がモノを言うからだ。

韓国FTA不平等条約の例
現実的な例として、米韓FTAの内容を見るとその怖さがわかる。韓国は関税を撤廃してもらった代わりに、とんでもない代償を払っている。
その一例が、排ガス規制や安全基準をアメリカと同じくしたり、農協、漁協、かんぽ(みたいなもの)の3年以内の解体、韓国の薬価がアメリカのより安かったら韓国政府を訴えられる…どれもみんな、アメリカの企業が韓国に参入し易いように強引にルールを改正させたものだが、そんなのはまだ序の口。

最悪なのが、ラチェット規定と言って、韓国が認めた条件は後から変更できないこと。さらに、韓国が他の国とFTAを締結して、その条件がアメリカに対する条件より有利な場合は、アメリカにもそれを適用するという規定まである。「それいいじゃん、オレにもよこせよ」というわけだ。むちゃくちゃだ。

もっと最悪なのはISD条項というもので、アメリカの投資家が韓国の政策によって経済的損害を受けた場合、国際的な機関に訴えることができるというもの。
この機関は、単純に経済的な損害だけしか考えないという、どうもよくわからない不思議な所で、韓国の政策が国民の健康を守るためのものであったとしても関係なし。大事なのはアメリカが損するか得するかなのだ。
おまけに裁判は非公開。その上不服があっても上訴不可。しかもISD条項が適用されるのは韓国にだけ。
アンダーグラウンドな世界じゃあるまいし、公的にこんなデタラメな契約が許されていること自体ビックリ!いったいどうしてこんな協定結んじゃったの?って韓国に聞きたくなっちゃうほどの不平等さなのだ。

当の韓国はいったいどうしてるのかと思ったら、やはりデモが起きていた。
韓国も最初はあまりの不平等さに、しばらくは交渉が頓挫していたらしいが、あるときを境に変わった。それは…北朝鮮の砲撃。このせいで韓国は、不本意ながら飲んじゃったらしいのだ。

その他の不安
この、アメリカに訴えられるということに関しては、ショッキングな事件がある。罪を犯したわけでもないのに共謀罪をでっちあげられて、裁判もなく、弁護士もない状態でアメリカに護送され、なんと1年以上もアメリカの刑務所に服役されられていた女性がいるのだ。
ジャーナリストの岩上安身さんのインタビューがアップされているが、なにげに見始めて、2時間近くを一気に見てしまった。それぐらいヤバい話だ。こういうこともTPPによって、更に危険性が高まるんじゃないかと思うと本当に心配だ。

TPPを考える国民会議ニュース』によるとTPPも”協定文書は署名するまでは非公表で、期限がないので脱退しない限り永続。しかも脱退は事実上難しい。内容の変更には加盟国全ての合意が必要で極めて困難”とある。
これヤバ過ぎる・・・。

しかも国際的な慣例として、交渉に参加するということは、事実上協定にも参加するということらしい。それもどうかと思うが、とにかく慣例はそうらしい。参加表明が決まってしまったとすれば、後はせめてなんとかドンデモ規定は避けて交渉するしかないのだろうが、いつもうつむきがちで、ぼんやーりとした印象の野田首相の顔を見ると、絶望的になるのはわたしだけではないだろう。

TPPに入っても大した経済効果がなく、変な協定を結ばされた隣の例を見れば、参加しないでおこうと思うのが普通だと思うが、これはいったいどういうことなのだろう。脅されてるから?入らないと格好がつかないとかいう変な見栄?マゾなの?気まぐれ?バカなの?日本の首脳はアメリカからの派遣社員だから?何か他に裏があるから?とりあえずわたしのない頭で考えられるのはこのぐらいだ。

どうもわたしは、「日本政府は国民のために動いているという幻想」を、いまだに棄てられないでいる。
ここを切り替えないと、何を考えてもトンチンカン。時間の無駄だ。


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by adukot_u3 | 2011-10-30 15:56 | TPP