歌好き地図好き散歩好き。モットーは『自分で調べて自分で考えて、なるべく自分の事は自分でやる』。さそり座、黒ひょう、AB型女。
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カテゴリ:政経・社会( 96 )
世界を監視するアメリカ~”スノーデン告発”の衝撃~
昨日、NHKのクローズアップ現代で『世界を監視するアメリカ~”スノーデン告発”の衝撃~』というのをやっていた。
その内容は、アメリカのNSA(国家安全保障局)という機関が世界じゅうを監視しているというもの。

ビックリした。
その内容にではない。
一年半前も前に、元・公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏が「アメリカは情報を収集しまくりだ」と言っているのを『TPPを情報の安全保障から考える』という日記に書いたわたしとしては、それ以来、ネット上の情報は全てアメリカにだだ漏れていることを念頭に置いてやっている。
今さら何言ってんの?とビックリしたのだ。

アメリカという国は、自由だ自由だと言いながら、100パーセントの安全と、100パーセントのプライバシー尊重は両立しないという理由で、監視活動をどんどん拡大する国だ。
もっとも共産主義から遠いと思われている国が実は、尤もらしい理由を付けて、めっちゃ共産主義的なことをやっているのだな。
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by adukot_u3 | 2013-07-19 00:32 | 政経・社会
なぜ「格差社会」は生まれたのか?
スクラップして放ったらかしになっていた、クーリエジャポン2012年12月号の記事『なぜ「格差社会」は生まれたのか?』を今さらながら読んだので、その覚え書きと感想


大昔、平等な狩猟採集社会が何万年ものあいだ続いていた。
そういう集団には、特定の個人やグループが大きな権力を持ったり、資源を独占する事を厳しく禁じるルールがあった。
それは多くの人類学的研究が示している。

わたしたち霊長類は元々、サル山のようなヒエラルキー構造への欲求を持っているのだそうだ。
にも関わらず平等を維持できていたのは、それが生死にかかわる問題だったからだ。

狩猟採集型の小規模な集団には食糧を蓄えておく力がなく、いつも獲物が手に入るという保証もない。
全員に食べ物を行き渡らせるためには、分かち合いと協調性が必要だったのだ。

社会人類学者のクリスフトファー・ベームは、ヒエラルキー構造への欲求を抑えて、平等主義を強制したことは、バラバラに存在していた人間が結束してリスクを減らし、繁栄するために決定的な役割を果たした、人類の進化のなかで革新的な出来事だったと言っている。

しかし、そんな革新的な出来事のあと、ここ5000年ほどわたしたちはずっと、少数の特権階級によって支配される社会に暮らしている。
それはなんでだろう?

哲学者のルソーは、格差は私有財産の導入から生まれたと言った。
経済学者のマルクスとエンゲルスは、資本主義と階級闘争との関係に注目し、ダーウィンは階級によって分断された社会は自然の秩序の繁栄であると主張した。

20世紀半ば、人類学者たちが唱えた新しい説はこうだ。

人口増加

食料がたくさん必要になった

農業を始める

余剰が生まれる

管理や専門家が必要となる

社会階層が生まれる

私有財産の相続発生

格差社会が根付く

いったいわたしたち人類は、なぜ平等主義をやめて階層社会を作るようになったのか?

これまでは、
階層化→生産の効率化→生存の確率を上げる
からだと思われていた。
しかし、最近の研究では、資源が平等に分配されないと、社会が不安定になり、集団の絶滅の確率が高まることがわかってきた。

格差が拡大したのは、それが生存に適したシステムだったからではなく、どうやら単に競争、攻撃性、高い出生率という格差社会のシステムが、協調性、利他性、低い出生率の平等な社会のシステムを壊しただけのはなしらしい。

自分の胸に手を当ててみればわかることだが、楽なことばっかりしててもグダグダでダメになるし、かと言って競争ばっかりでも疲れてダメになる。
国も、平等ばっかりでもダメだし、競争ばっかりでもダメ、MINとMAXの間で、今の状況に応じた頃合いのいいところを探して調整しなくちゃダメなんだな。

格差は、それがいいからそうなったわけではないことを知っただけでも、この記事を読む意味があった。
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by adukot_u3 | 2013-04-02 17:06 | 政経・社会
北陸中日新聞
所用があって能登半島の実家に行った。
普段、『東京新聞』のネット版と、フリージャーナリストのブログ、海外新聞をネットで読むぐらいなので、宅配の新聞というものを久々に読んだ。
ちょうど東日本大震災から2年ということで、震災のことがたくさん書かれていた。

おかしい。
政府の原発政策に批判的だったり、被災者に寄り添うような記事が多く、普通の全国紙と論調がかなり違う。
その名は『北陸中日新聞』。
中日新聞の北陸版で、よくよく調べたら、『東京新聞』も、東京にある中日新聞本社で発行されているものだった。

石川県は全国でも保守色のきわめて強い地域で、これは土地柄によるものか何なのか常々疑問だったが、これでわかった。
県内の朝刊普及率約7割を誇る、超保守の『北國(ほっこく)新聞』のせいだ。
県民はこのせいで、リベラルな意見に接する機会が少なく、結果として保守ガチガチになってしまうのだろう。

母は、友人がたまたま『北陸中日新聞』の配達をしているからということでこの新聞を読んでいるらしいが、示し合わせたわけでもないのに、親子でマイナーな新聞を都会と田舎でそれぞれ読んでいるという偶然にビックリした。
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by adukot_u3 | 2013-03-12 06:13 | 政経・社会
少子化対策
「せっかく妊娠したのにお金がないからと中絶をする事のないように、中絶を禁止し経済的援助をして少子化対策としたい」と言う野田聖子議員の発言が物議を醸しているらしい。
マスコミを通しているので、本当のところはどうかわからないが、『八日目の蝉』を観た直後だからか、少しでも望んだ妊娠のところに生まれて、子供が少しでも可愛がってもらえるようなところに保護を手厚くしてほしいと思う。
そして遠回りなようだが、産んだ後もちゃんと会社に戻れる環境を整える方が有効な気がする。
できれば若いうちに産んだ方が、それだけ後々子供を産むチャンスも増えるし、様々なリスクも低いし。

まずは性教育を充実させて、妊娠するしないについて女性が主体性を持つことが第1のセーフティーネット。
産んでも戻れる社会が第2のセーフティーネット。
単なる個人的な予想に過ぎないが、女性の経済的精神的な安定はきっと予想外の出生率につながるだろうと思う。
経済援助だとか、養子だとかいろいろなサポートがあるが、それらは全て第3のセーフティーネットになるべき。
じゃないと、援助とか補助そのものが持たないだろうと思う。

つい最近、認可保育所に子供を入れられないお母さんたちがデモをしたというニュースを見た。(『母親たちが官邸に要請 「認可保育所を増やして』」田中龍作ジャーナル
言っとくが、保育園が足りないのは「三歳児神話」を基にした国策だ。
昔、NHKかなんかのドキュメンタリーで見たぞ。
国は三歳までは母親がそばについてないとちゃんとした子供は育たないという説を信じて、意図的に保育園の数をコントロールした。
「子供がいれば外では働けまい、ガハハハ」というお役人のトンチンカンな高笑いが聞こえて来そうだ。
ヨーロッパでは「三歳児神話」に根拠のないことがわかって、そんな時代はとっくに終わっている。
別に母親でなくても、誰かが愛情を持って接していれば、子供はそれでいいのに。
逆に一日じゅうべったり母親と一緒にいる子なんて、ウザいかまってちゃんになりそうで怖い。

日本もさすがにもうそんなのはやめて、保育園の増設にシフトしているんだろうと思っていたら、担当者の「官邸に提出します」という答え。
マジやる気ないんだな。

こんなふうになるといいなという私の理想図。
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堕胎…生まれる前に子供を堕ろすこと。
中絶…22週未満の堕胎のこと。合法。
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by adukot_u3 | 2013-03-06 21:42 | 政経・社会
勝栄二郎前財務事務次官、IIJの次期社長に内定
前の財務事務次官に勝栄二郎という人がいる。
野田内閣のときに、野田氏をそそのかして(野田氏も野田氏だが)、消費税法案を成立させた人だ。
その勝氏が、IIJという大企業や官公庁を主な顧客に持つIT企業の社長に内定した。
そして補正予算13兆1054億円の中からIT関連予事業に500億円をつけた。(「勝栄二郎前財務事務次官の天下りが許せない本当の理由」天木直人ブログ

税金を上げて、それを自分が天下ったところに持って行く…。
この行動の原点はたぶん、
「自分たちは賢いし正しいことをしている。
でも大衆はバカだから目先のことしか考えない。
バカにホントのことを伝えたって意味ないから、
大事なことは知らせずにオレたちだけでやるのが最もいいやり方」
こんなところだろう。

元官僚の方のブログに、政権交代後の民主党が「天下りの排除」に徹底して取り組んでいたことが書かれている。
ある事業で公募が行われた場合、Aという会社が非常に優れた提案をしてきても「Aに天下りOBがいる場合は提案の採用は認められない」、という指導があったくらいです。その点は本当に僕は「やりすぎ、、、でもあっぱれ!!」と心の中では思ってました。
「民主党政権になって良くなったところ②~不透明な天下りOBの影響力の排除」うさみのりやのブログ

優れた提案はたしかに大事だが、それを認めていると、本来の目的である公正な予算分配がいつまで経っても実現されない。
優れた提案を優先するか、天下り撲滅を優先するか…サンデル教授の「白熱教室」みたいだが、こういうところを見ると、自民党と民主党は根本的なところで違ってたんだなぁと思う。
民主党が天下り撲滅を本気でやろうとしていたか、選挙用のポーズだったのかは知らないが、消費税増税1本で自爆したのは、あまりにもやり方が下手くそだったなぁと思う。

そう言えば、故中川昭一氏のローマでの朦朧会見でしらーっと隣に座っていた篠原尚之・元財務官も、中川氏が亡くなった後、IMF(国際通貨基金)の副専務理事に出世して「日本の消費税を15%にしろ」と言って来ている。
しかも、この篠原氏と勝氏は同期入省だ。

政治は魑魅魍魎の世界と言われるが、こういうのを見ていると、本当に日本を牛耳ってるのは高級官僚で、政治家なんてまだかわいいもんなのかと思ったりもする。
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by adukot_u3 | 2013-03-03 23:28 | 政経・社会
インタビュー『女性として、外交官として』マデレーン・オルブライト(元米国務長官)
女性初のアメリカ国務長官だったマデレーン・オルブライト氏のインタビュアーとの質疑応答形式の講演。【テキストつきDigital Cast


オルブライトさん、面白すぎ。
もちろんただ面白いだけじゃなく、アメリカ初の女性国務長官だから相当なキャリアもあって、その上で女性であるがゆえの理不尽なことを実際に色々と経験したからこその説得力なんだろうけど、女性の社会進出というシビアな問題をこうも率直に、しかもユーモラスに語れる人は、なかなかいないと思う。

ヘビのブローチ
湾岸戦争後に大使として出席した国連の制裁決議でサダム・フセインを中傷したことで、バグダッドの新聞に「希代のヘビ」と書かれると、次の会見には早速ヘビのブローチをつけて行き、記者達から
「なぜヘビのブローチをつけているのか」
と聞かれた答えが
「サダム・フセイン氏がわたしをヘビに喩えたから」。

女性は往々にしてこういうことをされるとキーッと感情的になりがちなのに、オルブライトさんはお笑いの人みたいに飄々としていてユーモラスだ。

もっとすごいのは、メディアに服装についてあれこれ批判されることを逆手にとって、それ以降、ブローチをメッセージ代わりに利用していることだ。
女性問題について語るというこのインタビュー時につけていたブローチに込められたメッセージは「ガラスの天井を破る」だそうだ。
また上手いこと言うなぁ。
日本の女性政治家も、これぐらいしたたかに行ってほしいもんだな。

仕事と家庭の両立
女性初の国務長官となってされた、
「国務長官と 同時に母や祖母として子育てを行うことをどうやって両立させたのでしょうか?」
という質問には
「女に生まれて60年ですが 国務長官には数分前になったばかりですから」。
…座布団あげたくなるな。

G7
先進7ヶ国のことじゃない。
当時の世界の女性国連大使7人(Girl Seven)をシャレでそう呼んでいたらしいが、183ヶ国もあるのに、女性大使が7人だけってやっぱり少な過ぎるなぁ。
でも、たった7人でも国際戦犯法廷に 二人の女性判事をつけて、「レイプが戦争兵器であり 人間の尊厳に反するものである」と明らかにすることができたのだという。
数は少なくても、志のある女性政治家が重要なポジションに就けば、しくみって動くんだな。

レイプが戦争兵器ということについては、わたしも思うところがある。
昔、靖国神社の隣にある遊就館で見た特攻隊員の手紙の中に
「妻と母が蹂躙されることのないように自分は特攻に行く」
と書いたものがあった。
国とか天皇を守るとかは表向きのことであって、やはり実際はこうなんだなと思った。

戦場とは人が獣になるところ。
人を殺し人を喰い人を陵辱する。
いっとき、ごく一部の人が経済的に潤うだけで、国単位で長い目で見れば経済的にも何も得なことはひとつもない。
それどころか、精神的なダメージを負った人は同じように精神的ダメージのある家庭を作りやすいから、国の将来まで危ぶまれると思う。

地獄には 助け合わない女性専用の場所がある
これが私の座右の銘って…笑かすなぁ。
まじめな話、共感力のある女性は何らかの合意を得られるような手法を取ろうとするから、国際会議などの場で女性がたくさんいると、話し合いの論調が変わり、結論も変わるとオルブライトさんは考えている。
でもそれは、全世界を女性だけで運営すればもっとよくなるということではない。
そういう人は、高校時代のことを忘れてる人なんだとか。
爆笑。
またこういう本質的な問題を上手にたとえるなぁ。

国家安全政策とは単なる外交政策じゃなく、ぶっちゃけ軍事予算とか国の借金をどうやって減らすかということだ。
女性は、少なくとも男性よりは事を荒立てないで平和的に解決しようとするから、女性の集団が色々な外交政策の地位にいれば、自分の国の予算決定の時にも助けあうだろうことは想像がつく。
オルブライトさんは、女性を訓練して行政にかかわるようにし、政治的手段をどうやって駆使するかを理解させることが必要だと言う。
実際に女性候補を支援する団体の会長さんでもある。

女性同士でモメてる場合じゃない
女性の社会的地位を上げるためにも女性は助け合わないとダメなのに、女性には女性を批判してお互いを後ろめたくさせる癖がある。
「罪悪感」はすべての女性のミドルネームだとオルブライトさんはいう。
わたしは、女性が女性を攻撃する原因は、女性には母性本能があるとか、家事に向いてるとか、そういうファンタジーな決めつけで苦しめられた女性が、そうじゃない女性に対して恨みをぶつけるせいだと思う。

母性本能なんて初めっからあるわけないし、ずっとない人もいる。
家事だってやってるうちに慣れるだけで、好きな人はそんなにいない。
純粋に家事好きな人というのは、人類最後のひとりになってもきれいに掃除したりマメに料理を作る人のことを言う。
でもそんな人はまずいない。
そんなの、ひとり暮らしの婆さんたちが、田舎のスーパーの惣菜売り場にたくさんいるのを見ればすぐわかることなのに。

オルブライトさんは、チェコスロバキア時代のプラハ生まれ(ユダヤ系)。
大戦中はイギリスに避難していたからナチスのホロコーストは免れたものの、親戚多数が犠牲になっている。
戦後、共産化したチェコからアメリカに移住。
こんな紆余曲折を経ての初の女性国務長官だから、相当な人なんだろうな。
じゃなきゃこんな貫禄出ないだろう。
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by adukot_u3 | 2013-02-23 21:58 | 政経・社会
「自衛隊」を「国防軍」にする理由
f0046622_1917371.gif安倍総理が憲法を変えて「自衛隊」を「国防軍」にすると言っている。
これについてわたしは大きな勘違いをしていたので忘れないよう書き留めておく。

ジュネーブ条約の保護を受けられるようにするために「軍」にするというのはウソ
物事やしくみを変更する場合、
  1. 今のままでは都合が悪いから変える
  2. 今のままでもいいけど、変えた方が便利だから変える
という2つの場合がある。

わたしは軍にする理由は1だと思っていた。
安倍さんが首相になったときに、「憲法を改正して自衛隊を軍にして、ジュネーブ条約の保護を受けられるようにする」と言っていたから、あんまり気が進まないがそういう事情があるなら仕方ないと思ったのだ。

ジュネーブ条約とは、戦争(武力紛争)に際し、戦闘行為に参加しない民間人や、戦闘行為ができなくなった人びと(捕虜、傷病者など)の保護を目的としてつくられたもので、捕虜に対しては以下のように決められている。
ジュネーブ条約
「捕虜」(軍隊の構成員で敵の権力内に陥った者)になった場合の処遇
  • 常に人道的に待遇しなければならない
  • 尋問は肉体的・精神的拷問を加えてはならない
  • 食糧は良好な健康状態を維持する質と量を与えなければならない

実際にはアブグレイブ刑務所のように、女性捕虜へのレイプや虐待が日常的にされていたところもあるから、条約によって全ての捕虜の安全が保障されるわけではないが、少なくとも条約の保護すらない無法地帯に自衛隊をみすみす行かせるわけにはいかない。
だから「国防軍」にするんだと思っていた。
ところが、それはわたしのおめでたい勘違いだった。

国際法〔ハーグ陸戦条約(1899年〕)上の軍隊の定義はこうなっている。
軍隊とは・・・国際法上交戦権を有する存在
  1. 指揮官がいる
  2. 公然と武器を掲げている(隠し持ってない)
  3. 遠くからでもわかる記章をつけている(自衛隊の場合旭日旗)
  4. 国際法を遵守する

要は、ルールに則った国を守る実力組織であればもはやそれは軍隊であり、『国際社会からは「自衛隊=日本の軍隊」と見られていて国を守る力も十分にある』(前防衛大臣・森本敏氏)。
だから自衛隊は今のまんまでも立派な「軍隊」であり、ジュネーブ条約の適用範囲内なのだ。
安倍さんのウソツキ。

最近、政府の手口がだんだんわかってきた。
だいたいこういう、ぐぅのネも出ないような尤もな理由がある時は、往々にしてそれが理由じゃなく、裏に企みが潜んでいることが殆どだからだ。

ちなみに、自衛隊には軍法(軍隊を取り締まる特別な法律)会議がないから軍じゃないという説もあるが、それはどうしても自衛隊が軍だと言いたくない人たちの詭弁だ。
「ドイツやオランダ、ベルギーの軍隊には軍法会議はない。軍隊に会議の必然性はない」(軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏)
これはどう説明するのか。
シロウトだからわかんないだろうと思って適当なコト言うんじゃないよ、まったく。

ここまでで、
  • 自衛隊は国を守る力のある軍隊である
  • ジュネーブ条約の適用も受けられる
  • 軍法のあるなしは国防力とは関係ない
ということがわかった。
じゃあなんでわざわざ「国防軍」にしなきゃならないのか?

「国防軍」にする理由はアメリカの要請
軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏によると、国防軍にするのは「自衛隊のステータスの向上と、憲法の歯止めを取っ払って海外に出やすくするため」らしい。
たしかに憲法を改正して軍にしてしまえば、特措法みたいな面倒くさい法律をいちいち作らなくても簡単に派兵できる。
結局はアメリカの要請なんだな。

敗戦で軍事力を取り上げられたと思ったら、警察予備隊を作らされて、それが保安隊から自衛隊になって、基地と金を出せと言われて、それを吊り上げられるままに出してたら、今度は世界で一緒に血を流せと言う。
戦後の日本はまるでアメリカの言いなりだな。

今まではアメリカが草案を作った日本国憲法があったせいで歯止めが効いていたが、それをまたもやアメリカの要請によって外しにかかっている。
しかもさも日本に国益があるかのように装って。
アベノミクスとか言ってうかれてる場合ではない。
このたびの選挙でみんなが選んだのは、そういう政権だということをわたしたち自身がもっとちゃんと知らなければいけないと思う。

個人的には憲法改正を議論することについては吝かではない。
日本がいくら世界平和を望んでも、世界には魑魅魍魎がいて、いつもどこかで戦争が行われている。
だから、戦争をするために軍備をするのではなく、戦争をしないために軍備を整えておく必要があると思う。

とはいえ、現政府の根底にはいつも対米従属思想というヨコシマな下心がある。
そんな人たちに国民の権利を守る憲法を改正なんてさせたら、確実に戦争をするために軍備を整えるという、アメリカに都合のいいようになるに決まってる。
政治家がそこまで考えていないとしても、必ずなる。
だって日本は戦後、アメリカに都合よく動かなかったことなんてないんだから。

とりあえずジュネーブ条約が適用されることはわかったので、自衛隊をどういう扱いにするかは、べつに急ぐことはなく、これから議論すればいいと思う。
それまでは面倒くさくても何でも、いちいち法律を作って対処すればいい。
憲法という枠の中でさえここまでアメリカに都合よく動く国なんだから、それを取っ払ってしまったら、それこそ歯止めの効かない国になりそうで怖い。
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by adukot_u3 | 2013-02-14 10:39 | 政経・社会
体罰について考えてみた

大阪の高校のバスケ部キャプテンが自殺した。
教師の体罰が問題と報道されているが、ひとりを集中的に殴るのは体罰じゃなくもはや暴力、いじめだと思う。

本来、人を殴れば暴行罪、怪我をさせれば傷害罪になる。
学校教育法11条にも体罰は禁止されているのに、「愛情ある教育上の指導」に限って今まで許されてきた。

しかし「愛情ある教育上の指導」には科学的な根拠がない。
それに愛情のあるなしは傍から見ていてわからないし、例えあったとしても、どこまでが愛でどこからが暴力かが曖昧だ。
たまたま虫の居所が悪くてカッとなったとか、元々性格的に激昂しやすいとか、そういう個人的なフラストレーションの発散と「愛情ある教育上の指導」との線引きができない以上、原則に戻って「暴力」とするしかない。

高校のときバスケ部だったわたしは、とある試合のハーフタイム中に、サイドラインに並ばされた相手チームの全員が、監督に一人づつ往復ビンタされているのを見て超ビビった。
それは叩かれた選手が思わずフラッとするほどすさまじいもので、騒がしかった試合会場が一瞬、しーんと静まり返るほどだった。

うちのチームが思いのほか善戦していたので、強豪と言われる相手チームの監督としては「しっかりしろ」と喝を入れたかったんだろう。
善戦と言っても、強豪相手に頑張っているというレベルなので、ひっくり返すには難しいぐらいの点差は開いていたし、力の差も歴然としていた。
にもかかわらず往復ビンタ…。
それが功を奏したのか、後半、相手チームは俄然張り切り出し、逆に勢いを失ったうちのチームは負けた。

それ以外にも試合会場でビビることは多々あった。

試合中にあわや骨折か?という怪我をした選手が、ハーフタイム中におそろしいぐらいのテーピングを施して後半コートに現れたり、相手と接触して脳震盪を起こして救急車で運ばれた選手が、頭にネットをかぶって試合の終盤に選手交代で現れたときには「人間か!」と驚いた。
そういうものを見るにつけ「こんなコマンドーみたいな人じゃないと活躍できないんじゃわたしはこの競技には向いてないな」と思ったものだ。

体育会系の体罰は、チームがいい成績だったり、教師が熱心だったりすると、それが「気合につながった」といい方に解釈されてしまうところが厄介だ。
殴られる本人だけでなく、「ちゃんとやらないと次はわたしが殴られる」とか、「鉄拳に鍛えられたチームに敵うわけない」とか、恐怖からくる周りへの軍隊的な心理効果もある。
しのぎを削る上位チームにとっては、そんな甘チャンなこと言ってられないのだろうが、行き過ぎた体罰には部活ではなくローマの剣闘士のような気配すら感じる。

体罰でスポーツの効果は多少は上がるのかも知れない。
でもそんなのは、頭ではなく反射でモノを考える人のすることで、言葉がわかる人間のすることじゃないと思う。
そんなこと自分もされたくないし、もちろん人にもしたくない。
それに体罰を容認することは、安易に武力を紛争解決の手段とする単純な頭を持った人を作り出す下地にもつながると思う。

そんなこと言ってるわたしだって、現役のときは相手の数々のラフプレーに頭にきて、殴らないまでも後ろからケリぐらい入れてやりたいと毎回思っていた。
でもしなかった。
そうするのが普通だと思っていたから。(ま、フェイントついでに足を踏んづけるぐらいはやったけど^^;)
これについては疑う余地すらないと思っていたら・・・

なんと、「子供には体罰を受ける権利があります」という『体罰の会』なるものがあることを知ってさらにビックリ。
頭にネットを被った人が試合会場に現れたときぐらいの衝撃だ。


この件で、全国大会でそれこそ1、2を争う常勝チームだった同級生の元ソフトテニス部員に聞いてみたら、ボールを投げつけられるぐらいはあったが、体罰の記憶はないと言っていた。
そうだろう、そうだろう。
練習を見ていてもそういった感じは見受けられなかったものな。
その代わり、練習量がハンパじゃなかったという印象がある。
朝、学校に行くともうやっていて、わたしたちが練習を終えて帰るときもまだやっていた。

テニスは貴族階級の遊戯として広まったということ、ネットがあり相手との接触がないこと、ソフトテニスの場合は屋外で人目につきやすいから体罰になじみにくいというのはある。
バスケは、元がアメリカンフットボールやサッカーの屋内版として考えられたスポーツで、相手との接触が多い上に、練習場所が放課後の体育館という閉ざされた場所で人目につきにくいところがネックだ。
やはり閉ざされた場所というのは、指導者の仕方なく…というその仕方なくの「しきい値」がどんどんと低く、エスカレートしていくように思う。
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by adukot_u3 | 2013-01-19 21:31 | 政経・社会
アメリカ大統領選挙
ポッドキャスト『姜尚中 多士済々 悩みの海を漕ぎ渡れ』を聴いて

あの『貧困大国アメリカ』の著者・堤未果さんがアメリカ大統領選挙を解説。
マスメディアは、絶対にこんなにわかりやすく深い解説はできない。
ご用とお急ぎでない方は必聴。
姜さんの声ちっちゃいけど、ポイントを的確に突くところはさすが。
姜尚中 多士済々 悩みの海を漕ぎ渡れ(ゲスト/ジャーナリスト・堤未果さん)


アメリカ大統領選挙は資金の半分がCM代に消える民主主義ショー
堤さんが指摘する、今回の選挙のポイントは次の2点


1.二極化(経済格差)を国民が意識した選挙
2.1%の特権層のマネーによって戦われた選挙

それを如実に表しているのが大統領選挙資金の莫大さだ。

大統領選挙
1600億

上下院合わせて
4800億

選挙期間中のCM
 91万本(前回の選挙の約2倍)

C、CM91万本!!
草の根運動によって支えられていると報道されるオバマさんだが、実は小口献金は1/4しかなく、3/4は企業献金。
これはオバマさんが悪いわけではく、大統領選挙というものがもはやお金がないと勝てないようなしくみになってしまってるせいだ。

あのテレビの公開討論会も、昔はあらゆるテーマについて討論され、第三極の候補者も出ていたのに、途中から主宰者が市民団体から独立法人に変わって財界が資金を出すようになったとたん、テーマは限られ第三極の候補者は出られなくなった。

アメリカの学者は、研究費削減で殆どが企業から研究費用をもらっているし、メディアは大株主がエンタメ系で戦争などシビアな政策は報道しない。
一般人は、御用学者や御用メディアによる歪曲した情報にくり返し晒されている。

う~む・・・これはもう、政界、財界、(↓次に書く)法曹界、メディア業界による民主主義のショーと言ってもいいかも知れない。


格差が助長された企業献金の上限撤廃判決
2010年、最高裁が企業献金の上限を撤廃するという火に油を注ぐような判決を出した。(金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)

そもそも、弱肉強食のアメリカにはものすごい経済格差があって、ウォール街デモティーパーティー運動はその格差の上部1%の人たちが政治を支配し過ぎていることへの反発なのに、それに喧嘩を売るかのようなこの判決で格差は野放しになってしまった。
アメリカは、格差を是正するつもりなんてさらさらないことがよくわかる。

堤さんは今回の大統領選挙を評して、
「形として民主主義である先進国の選挙として、ルールを逸脱した最初の選挙」
だと言っている。

例えるなら、胴元である財界が莫大なお金を出して馬場を提供し、宣伝をしてお客さんを呼び、チェンジオバマとモルモンロムニーという馬が走るみたいなものか。
オッズによってお客さんは一喜一憂するが、どっちが勝っても胴元に悪いような変化は起きない。
だってお金出してるから。
どうもアメリカの大統領選挙というのは今、そんなような状態らしい。


アメリカの失われた10年が日本に警告すること
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンは言った。平たく言えば火事場泥棒。
人の不幸につけこんで、どさくさ紛れに法案通しちゃうという卑怯なやり方だ。

アメリカの外交問題評議会が発行する『フォーリン・アフェアーズ』という政治雑誌に、3.11後、日本を国際的に開放するチャンスだという記事が掲載された。
そう、卑怯でもなんでも、政府にとっては危機はチャンスなのだ。
カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインはそれを『ショック・ドクトリン』と呼んで批判している。

アメリカでは9.11後にそのチャンスが訪れた。
そして2008年、オバマさんの「チェンジ」という言葉に国民が高揚して再びチャンス到来。
「オバマさんでちょっとはチェンジされたんだろうな」と勝手に思っていたら、なんと実際にはブッシュさんの時よりも戦争や貧困は拡大し、おまけに監視化まで進んでしまったと言うではないか。

堤さん曰く、アメリカの9.11後の10年間と、日本の3.11以降はとてもよく似ているそうだ。
そして、「政府というのは、有権者が監視していないとやりたい放題」だとも。
なるほどそういうことか。
日本の政府が掲げる政策に、どうしてこうも納得しかねるのかと自分でも不思議に思っていたが、理由がやっとわかった。
彼らは1%の特権階級の人たちで、わたしは99%の人だからなんだな。


劣化に拍車をかけるメディアの寡占・集中化
アメリカでは、規制緩和によって企業がメディアを持つことが許されるようになった。
当然のようにメディア業界は企業に買収され、現在たったの6社で、テレビ・ラジオ・雑誌その他の全てのメディアを所有している。(軍需産業1社、エンターテインメント業界5社)

エンターテインメント業界が大株主になったことで、戦争などハードな政策を避けてソフトな政策に報道が偏り、メディア本来の役割である権力の監視や中立性は大きく損なわれた。
監視役を買収したんだから、そりゃ劣化するに決まってる。

規制緩和というと、なんとなく経済の活性化につながるようなイメージがあるが、規制には緩和していいものとしてはいけないものがある。
経済に基づく規制は、その時々で締めたり緩めたりしてもいいが、医療、教育、報道など倫理に基づく規制を緩めることには細心の注意を払わなくてはいけないのに。
良きにつけ悪しきにつけ自由の国だと思っていたアメリカだが、とうとう肝心な扇の要まで外してしまったのかと愕然とする。

わたしたちは何をすればいいのか?
民主主義のルールが激しく崩れた今、わたしたちはなにを基準にものごとを見ればいいのだろうか?
堤さんは次の7点を挙げた。

  1. お金の流れを見る

    • この人はどこからお金をもらっているか?を見ると「御用」かどうかがわかる



  2. 長いスパンで歴史を追う

    • 日々のニュースを蓄積し、物事を総括して考える

    • 日本の「公文書管理法」は2009年にやっとできた。
      これの充実度は民主主義度に比例するとも言われている重要なもので、なんでも秘密主義な日本という国にとっては、最も重要なことかも知れない。
      ちなみに福田康夫元首相の尽力による。
      1年ほどで辞めた無責任な人だと思っていたが、イランの大統領にウラン濃縮停止を要求したりして意外と働いていた。

      民主党は原発事故直後の議事録そのものを作成しなかった。
      公文書を作らないなんてありえない。
      枝野さんなんて、「公文書管理法」の成立に直接かかわっていたのに。
      政治家として法律家として×。


  3. 政党ではなく人を見る

    • ナニをしてきた人か?何の専門家なのか?
      ひとつの問題にずっと取り組んでいる等に注目


  4. 国会でものごとが決まっていくプロセスを監視する

    • 三党合意だけで法律が作られる⇒独裁みたいなもの


  5. 選挙期間以外もしつこくウォッチングする

  6. 情報を得る

    • ネット、ウィキリークスをひとつの資料室として活用
      ただしネットを規制する法律の行方には注視する


  7. 他国の人とも情報交換し共通の作戦で戦う



99%は1%に対して経済的には負けているが、規模では勝っている。
1%が情報を隠すのは、99%の人が本当のことを知るとひっくり返されることを知っているからだ。
他国の99%の人と連帯・団結し、歴史を紐解きながら長いスパンで物事を見る。
堤さんは、これがわたしたちがやるべきことだと言う。
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by adukot_u3 | 2012-12-23 23:38 | 政経・社会
まず、総理から前線へ。

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という広告を見つけた。(デザイン:浅葉克己/コピー:糸井重里)
これがなんと30年も前の1982年の「広告批評」のグラビアだと聞いてびっくり。
今出しても全然違和感ない。
というよりタイムリー過ぎ。

昔から、戦争に行くのは一般庶民で、政治家たちは安全なところで指揮をすることになっている。
この広告にあるように、まずは政治家が前線に行くとしたら、果たして安倍、石原、橋下の三氏は今と同じ政策を掲げるだろうか。
ベトナム戦争で撃墜されたり捕虜になったり拷問(今は一応ジュネーヴ条約で拷問はされないことになっている)されたりしたアメリカ共和党のマケイン議員に意見を聞いてみたい。

今、かつて自民党がいた右寄りの場所には民主党が座っている。
帰ってきた自民党は、元いた場所には民主党が座ってるから、存在意義を示すために、それよりかなり右に寄った。
新たに出てきた維新の会は、それよりももっと右だ。
480議席のうち、この3党で405議席(84%)を占めている。
いくらなんでも右に寄りすぎ。

安全保障、安全保障とみなさん右に寄ってるが、食の安全保障はどうなるのか。
戦争は滅多に起こるものじゃないけど、食は毎日のことだ。
TPPに参加したら、ちゃんとBSEの検査してない牛肉や、遺伝子組み換え作物がじゃんじゃん入ってくるのに…。
BSEも遺伝子組み換えも「直ちに健康に影響はない」からいいのか?

1986年の「プラザ合意」のとき、大赤字を抱えたアメリカは、輸入制限やっても日本に敵わないとなると、強引に為替レートまで変えて円高にしろと言ってきた。
要はカツアゲ。
日本はそのせいで1年で1ドルの価格がほぼ半値になった。
お陰でアメリカの自動車産業は生き延びることができたが、日本はそれがきっかけでバブルになり、はじけて以来経済は低迷している。


今のアメリカは、あのときと同じ。
前は為替レートというルールをぶち壊したが、今回は関税と日本国内の規制をぶち壊そうとしている。
「参加しないとバスに乗り遅れる」と言われてるが、TPPのバスはほんとは日本を待っている。
日本人の性格を見抜いた上で、行き先違いのバスにあわてて乗って来るのを虎視眈々と狙っているのだ。

安倍氏は元々タカ派だっだが、こんなに急に憲法改正や国防軍のことをしつこく集中的に言うのはなんかアヤシイ。
選挙期間中、原発やTPPのことを言わなさすぎだなぁと思っていたが、あえてセンセーショナルな政策を前面に出したのは、その目くらましのためか?
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by adukot_u3 | 2012-12-22 00:08 | 政経・社会